不動産事業を始める中でのポイントと不動産投資家について

不動産事業を始めるポイントと不動産投資家について

最近は不動産投資を行うことに興味を抱く人が増えているなどからも、不動産事業では投資物件を取り扱う事業を検討されている人も多いのではないでしょうか。

一つの事業は需要がどれだけあるのかで成功率も変わります。

その点、不動産投資を利用する不動産事業は成功率が高くなるのではないでしょうか。

こうした事業を手掛ける中では、不動産の投資についての知識を高めておく必要があります。

例えば、不動産投資に利用するローンの審査基準など、投資を行う側だけでなくサービスを提供する側も把握しておきたい部分です。

不動産投資の中でも区分所有マンションを使った投資法は少ない予算で始めることが出来る

不動産投資の中でも区分所有マンションを使った投資法は少ない予算で始めることが出来るメリットを持ちます。

区分所有は部屋単位で購入する投資法です。

マンション1棟ともなると数億もの資金が必要になりますが、部屋単位なら数千万程度の金額で購入が出来るメリットがあるわけです。

但し、数千万円と言っても金額が高額ですからローンの必要性は大きいと言えましょう。

自分が住む部屋を購入する時には頭金と住宅ローンの組み合わせで手に入れるのと同じで、不動産投資の場合も頭金とローンを利用して買い付けるケースは多いわけですが、このローンは住宅ローンではなく投資に利用可能なものを使います。

住宅ローンは自ら住む家を購入する時に使えるもので、人様に貸し出す部屋を仕入れる時には使うことは出来ません。

そのため、銀行が用意している投資用に利用出来るローンを使う必要があります。

不動産投資ローンなどとも呼ばれていますが、投資物件を担保にして購入資金を手に入れることが出来るもので、貸付目的が住宅ローンとは異なるので審査基準も違って来ます。

例えば、住宅ローンは個人が住むための家を購入する目的で利用するものですから、個人の年収が審査の基準になり、収益物件は事業の採算性や可能性が重要視されるのが特徴です。

資産価値を持つ収益物件は収益率も高くなるため融資審査に通りやすい

資産価値を持つ収益物件は収益率も高くなるため融資審査に通りやすいと言われています。

家賃収入で返済を行うのが特徴ですから、本人の年収よりも物件の価値を重視するわけです。

さらに、不動産投資は若い世代の人が興味を抱く時代でもあり、不動産事業は幅広い年齢層がターゲットになると言っても良いでしょう。

従来のアパートの大家さんは定年を迎えた老夫婦などが多くありましたが、今の時代は30代のサラリーマンが投資物件を購入、家賃収入を得ている人も少なくないのです。

マンションの1棟買いや区分所有、アパート丸買いなどで不動産投資を始める人が増えています。

以前は定年退職を迎えた人などが自己所有の土地にマンションやアパートを建築し、老後の収益として行うケースが多くありました。

最近は30代や40代などの会社員などが不動産投資を始めるケースが増えている

しかし、最近は30代や40代などの会社員などが不動産投資を始めるケースが増えているようです。

これは不動産投資セミナーに参加する人の多くが30～40代のサラリーマンの人々で、中には20代の若い世代も増えていると言われています。

働きながら投資用物件のローン返済を行うことが出来るのか、疑問に感じる人も多く、ある程度の資金があるので借入額は少ない、それ故に返済は出来るのだろう、こうした推測をする人も多いのではないでしょうか。

1億円のマンションを購入するのに、8000万円や9000万円などの頭金を用意出来る人は少ない、ましてや20代や30代ではそれほど蓄えがあるわけではないので、頭金として用意が出来ても1000万円前後が限界と言えましょう。

9000万円のローンを組むことが出来るのかなどと考えた時、多くの人々は住宅ローンをイメージするかと思われますが、住宅ローンは年収の6倍などを目安に借入するのが良いと言われています。

9000万円のローンを組むためには、年収が1500万円なければならないことになるわけです。

現実的に不動産投資を行っている人の年収はここまで大きくはありませんし、高額なローンを借入して不動産投資を行っているのが現状です。

不動産投資には家賃収入があるので、資産価値がある物件であれば融資も可能にし、家賃収益も上げることが出来る

しかし、不動産投資には家賃収入があるので、資産価値がある物件であれば融資も可能にする、家賃収益も上げることが出来るわけです。

所で、不動産事業と聞くと不動産会社やマンションなどを建築して販売するビジネスのイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。

確かに、これらのビジネスも1つの不動産事業ではありますが、不動産は動かないものであり、土地の仕入れから有効活用、設計や建築・監理、そして物件の管理まで幅広い業務を総称するものです。

不動産投資における事業にも物件を紹介する仲介業もあれば、部屋を管理するための事業もあるなど様々です。

どのような分野で活躍をするのか、これを明確にしておくことは事業を成功に導くか否かが決まる部分ではないでしょうか。

漠然的に不動産事業を始めると言うことではなく、何をしてスタートするのか、将来的にはどのような部分まで手掛けるのかイメージを作り上げておくと良いでしょう。

最終更新日 2025年6月9日 by quasportl